日本銀行 ETF買入れ 日経平均比較チャート

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2023/6/3
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日銀 ETF買入れ 結果 直近
日付買入ETF
新規貸付
TOPIX
前引け%
TOPIX
大引け%
ETFETF 設備/人材J-REIT

※上表の [TOPIX前引け%] は前引け-2%以下の場合に赤、-1%以下の場合にピンク、-0.5%以下の場合に薄いピンクの背景に変化します

※ETF買入れ 結果は17:30頃に更新されます

日銀 ETF買入基準 予想

日本銀行はETF買入れについて明確な基準は公表していませんが、現状は下記と予想されます。

・TOPIXの前場の下落率が-2.0%以下の場合。

Google News「日銀 買入れ」
日経平均 TOPIX日経平均株価

日経平均株価

TOPIX

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東証REIT

NT倍率


ETF買い入れ 日経平均比較チャート

上部の銘柄名をクリックすると表示非表示が切り替わります。左上の1Y等で表示期間が変更出来ます。(Y=年,M=月)


ETF買入れ 結果 [直近約6か月]
日付買入TOPIX
前引け%
TOPIX
大引け%
買入貸付
ETFETF(設備人材)J-REITETF新規貸付

[TOPIX前引け%] は前引け-2%以下の場合に赤、-1%以下の場合にピンク、-0.5%以下の場合に薄いピンクの背景に変化します

[TOPIX大引け%]はETF買い入れが行われた日、TOPIX前引けと比較して上昇した場合にグリーン、下降した場合はピンクの背景にしています。

ETF買入れ 月計 [前年1月~]
日付
ETF買入
月計
ETF買入
年計 (1月~)
ETF買入
予定消化率
ETF増加予定
年予定÷12
ETF増加予定
年計 (1月~)
J-REIT
購入
ETF
新規貸付

ETF予算は年間6兆円の予算から2020年3月に「当面、年間12兆円ペース(月換算1兆円)を上限に積極的な買入れを行う」としています。期間・期限に関しては公表していません。

ETF買入れ 年計 [2010年開始~]
日付買入ETF
新規貸付
ETFETF(設備・人材)J-REIT
2020年68,450億円2,916億円1,147億円3,848億円
2019年40,880億円2,892億円528億円-
2018年62,100億円2,940億円564億円-
2017年56,069億円2,964億円898億円-
2016年43,820億円2,196億円887億円-
2015年30,694億円-921億円-
2014年12,845億円-372億円-
2013年10,953億円-299億円-
2012年6,397億円-446億円-
2011年8,003億円-643億円-
2010年284億円-22億円-


日本銀行 ETF買入れ

2000年代後半の経済危機やデフレの対策として打ち出された金融緩和政策の一環として、2010年12月から日本銀行によるETF買入れが始まりました。日銀によるETF買入予算は非常に大きく、2020年現在では6兆円から12兆円上限までと拡大されており相場に大きく影響を与えています。投資家に安心感を与え株価の下支えとして機能しています。
このサイトでは資金の流入量がわかりやすいように買入れ額を一覧化、チャート化して見やすいようにしました。

・日々の結果は日本銀行のホームページからエクセルで公表されています。
日本銀行 ETF J-REIT 買入結果ならびに貸付結果



・日本銀行 ETF買入れ 概要ページ
日本銀行 指数連動型上場投資信託受益権等買入等



・主な変更履歴 日本銀行 PDF
2021/03 ETF買入額の配分 TOPIXのみに。年間約6兆円の撤廃 日銀、TOPIX連動のETF買い入れに一本化

2020/04 ETF買入額の配分 時価総額→市中流通残高 日銀保有分を除く「市中流通残高」に応じた買い入れに

2020/03 当面 年間約12兆円上限

2018/07 ETF買入額の配分 TOPIX比率増

2016/09 ETF買入額の配分

2016/07 ETF 年間約6兆円

2016/03 設備・人材投資ETF 3000億円

2014/10 ETF 年間約3兆円 JPX400を対象に追加

2013/04 ETF 年間約1兆円

2010/10 ETF 残高上限0.45兆円

2010/10 「包括的な金融緩和政策」の実施について

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主なスケジュールスケジュール
5/29(月)
休場:米(メモリアルデー)、英(バンクホリデー)
30(火)
4月失業率・有効求人倍率(8:30)
米 3月 FHFA 住宅価格指数(22:00)
米 3月 S&P コアロジック CS 住宅価格指数(22:00)
米 5月 CB 消費者信頼感指数(23:00)
31(水)
4月鉱工業生産(8:50)
4月商業動態統計(8:50)
5月消費動向調査(14:00)
中国 5月コンポジット PMI、中国 5月製造業 PMI、中国 5月非製造業 PMI(10:30)
インド 1-3月 GDP(21:00)
米 4月 JOLTS 求人件数(23:00)
ベージュブック(米地区連銀経済報告)(1日 3:00)
6/1(木)
1-3月期法人企業統計(8:50)
八十二銀行と長野銀行が経営統合
中国 5月 Caixin 製造業 PMI(10:45)
韓国、「数え年」を廃止。「満年齢」に統一(大半の国民は1歳か2歳若くなる)
ユーロ圏 4月失業率(18:00)
米 5月 ADP 雇用統計(21:15)
米 5月 ISM 製造業景況指数(23:00)
イエレン米財務長官、米政府の債務上限を引き上げなければ6/1 にも政府が債務不履行に陥る恐れがあるとの見通し
2(金)
5月マネタリーベース(8:50)
アジア安全保障会議(シャングリラ・フォーラム)開催(〜4日シンガポール)岸田首相出席予定
米 5月雇用統計(21:30)
4(日)
OPEC プラス閣僚級会合開催予定
6/5(月)
米 5月 ISM 非製造業景況指数(23:00)
米 4月製造業受注(23:00)
5月 J.P.モルガン・グローバル・コンポジット PMI(6日 0:00)
6(火)
4月家計調査(8:30)
4月毎月勤労統計調査(8:30)
休場:韓国
7(水)
4月景気動向指数(14:00)
中国 5月貿易収支
米 4月貿易収支(21:30)
米 4月消費者信用残高(8日 4:00)
8(木)
1-3月期 GDP(2 次速報)(8:50)
5月都心オフィス空室率(11:00)
5月景気ウォッチャー調査(14:00)
インド準備銀行金融政策決定会合
9(金)
5月マネーストック(8:50)
メジャー SQ 算出日
エルニーニョ監視速報
中国 5月消費者物価(10:30)
中国 5月生産者物価(10:30)



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